橿原市議会 2022-12-09 令和４年予算特別委員会（令和４年度補正予算） 本文 開催日: 2022-12-09
こちらは、この事業、昨年度、令和３年度から４年度にかけて引き続き進めなければならなかったんですけども、国の令和４年度の補助金要綱等が非常に遅く制定されまして、そのため、一時的に市費の児童手当、扶助費のほうから流用して充てさせていただいたと。
こちらは、この事業、昨年度、令和３年度から４年度にかけて引き続き進めなければならなかったんですけども、国の令和４年度の補助金要綱等が非常に遅く制定されまして、そのため、一時的に市費の児童手当、扶助費のほうから流用して充てさせていただいたと。
下段の１１款諸支出金、水道会計繰出金として児童手当負担金９万８，０００円を計上しております。これは人事異動に伴うものとなります。 次に８６ページ、８７ページの歳入をお願いいたします。 １４款国庫支出金、国庫補助金における通学路対策事業補助金及び１７款寄附金のみどりのふるさと応援寄附金は歳出で説明させていただいたとおりです。
マイナンバーカードは、全ての国民が取得できる顔写真つきの本人確認書類であることをはじめ、コンビニでの各種証明書の取得、健康保険証としての利用、児童手当の新規認定請求などのオンライン申請における公的個人認証などのほか、民間サービスの活用なども含めたデジタル社会における基盤として様々な場面での利用が想定されております。
また、節19、扶助費で7,122万円余りの不用額が生じておりますのは、児童手当が主なもので、当初見込みよりも受給対象者が少なかったことによるものでございます。 続きまして、75ページ、下段から76ページをお願いいたします。 目２、児童保育費でございます。
滞納があった場合については、個人の方に通知をしていただいて、そして現金を持ってきていただいてたということでございますけれども、滞納整理につきましては、児童手当との相殺、そういったものもございます。
一番下の第６項の繰入金の決算額は２４万円で、児童手当の一般会計からの繰入金でございます。 下段の支出の表では、２行目の第１項の建設改良費の決算額は１億４，２６７万７，５４９円で、不用額の７，１６６万円余りにつきましては、令和２年度から３年の継続費の精算による不用額や一部未執行によるものでございます。
中でも、行政手続きのオンライン化に関しては、特に国民の利便性向上に資する手続き、かつマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される手続きについて、積極的、集中的にマイナポータルを活用したオンライン化を進めるとしており、市町村対象手続きとして、児童手当に関する手続き、妊娠の届出など子育て関連の15手続き、要介護、要支援認定の申請など介護関連の11手続き、り災証明の発行申請の合計27手続きが示されています
また、国の制度に基づく給付として児童手当受給世帯へは７月、さらに独り親世帯には８月と12月にそれぞれ支給いたしました。 令和３年度は国の制度に基づく給付といたしまして、独り親世帯に５月、その他の非課税世帯に８月、児童手当受給世帯には12月にそれぞれ支給いたしました。
1)といたしまして、令和４年４月分の児童手当又は特別児童扶養手当の受給を受けている方で、令和４年度住民税均等割非課税の方、2)は１の他、18歳未満までの子、障がい者は20歳未満となりますけれども、その養育者で、令和４年度住民税均等割が非課税の方となります。
その中で主立った手続きだけ抜粋して申し上げますと、例えば保育施設の利用申込みであるとか、保育施設等の現況届でありますとか、妊娠の届出でありますとか、あと児童手当に関する手続き、このあたりが子育て関連になります。
本費目は、子育て支援といたしまして、父親向け子育て事業を始め、ファミリー・サポート事業やみっきランドの運営及びこどもサポートセンターの事業運営などに要する経費、また、私立保育所の運営や勤務する職員の処遇改善に対する補助金及び子育て支援事業に係る補助金並びに児童手当の支給等に要する経費を計上いたしております。
まず、給付対象のうち、申請が不要でプッシュ型で支給する児童手当受給世帯については、１万9234世帯でございます。これにつきましては、昨年の12月24日で給付済みとさせていただいております。
次に、扶助費でありますが、児童手当や生活保護費につきましては減少いたしますものの、障害者自立支援サービス給付費及び障害児通所支援給付費の増加、そして新型コロナウイルス感染症入院患者等に係る医療費の増などを見込みまして、前年度予算に比べて約７億2400万円増である336億3453万4000円といたしたところでございます。
また、昨年５月に国会で成立した改正児童手当法は、今年10月分から、世帯主の年収が1,200万円以上の世帯には児童手当特例給付は支給を停止するとしました。これは、児童手当が所得制限で受給できない世帯に給付していた特例給付は必要ないから打ち切ろうという趣旨の施策です。このように、所得制限を超えるような高所得者には児童手当特例給付のみならず、子育て世帯臨時特別給付金を給付する必要はありません。
なお、1,200万円という金額は昨年５月に国会で成立した改正児童手当法では、今年10月分から世帯主の年収が1,200万円以上の世帯には児童手当特別給付は支給を停止するとなっているのを援用した数字であります。児童手当特例給付さえ支給停止になるほどの所得ある世帯にまで臨時特別給付金を給付する必要はありません。 三つ目です。
また、中学生以下で児童手当受給者以外の方、つまり特例給付の所得制限で対象外になっていた方につきましては市の方で案内をお送りさせていただくということを考えております。
児童手当システム改修委託料の内容についての質疑に対し、来年度から現況届が提出不要となること、また、特例給付の所得上限額が設けられることに対応するためのシステム改修であるとの答弁がありました。 ふるさと会館費の損失補填金について、補填額の積算根拠は何かとの質疑に対し、令和２年度決算において、はしお元気村は１３２万６，９３４円の黒字、グリーンパレスは７７０万９，０３９円の赤字となっている。
窓口のほうに訪れられましたら、ちょうど遊び場というところも設けさせていただきながら、お子様の様子を見させていただいたりとか、そういうところ、ほかの手続、児童手当の手続に来られた際には、保育士の資格を有しております職員もおりますので、様子を見させていただきながら、させていただいているというような状況でございます。 ○議長（吉村裕之君） 山田議員！
対象は、保護者の所得が児童手当の本則給付の受給者と同等未満である世帯の子供となります。高校３年生までの子供たちに１人当たり５万円を給付するもので、６，２９０人分を見込んでおります。残りは、給与費や郵便代、システム改修費等の事務費を計上しております。 給付のスキームですけれども、申請不要のプッシュ型による給付と申請が必要な給付の二つのパターンを予定しております。